お給料って、基本給と手当（役職手当や住宅手当等）に分かれていますよね？
なぜ？
実は、賞与や退職金の計算を基本給をベースに計算する企業がとても多いのです。
そのため、基本給を抑えることで、同じ金額でもより多く見せることができます。
賞与 年2回 3ヶ月分
このような表現を見たことがある方は多いと思います。
この「3ヶ月分」と言うのが基本給の3ヶ月分になっているのです。
つまり、給与が総額30万円で、内訳として基本給が10万円、役職手当と住宅手当、家族手当の総額が20万円だったとします。
この会社の賞与は、90万円ではなく30万円となります。
また、私の経験上、残業手当を基本給から計算したり、手当をつけたり外したりすることで給与の増減を一方的に行う会社もあります。
明白な法律違反ですが、そのようにして会社の利益を守る会社も存在します。
基本給が低いことに、労働者側のメリットはありません。
転職する時、給与は総額だけを見ずに検討しましょう。
「みなし残業（固定残業代制）」と言う制度をご存知ですか？
IT業界、とくにSESの会社には多く採用されている制度なので、なじみのある方も多いと思います。
これは、毎月のお給料に、最初から決まった時間数の残業代が含まれていると言うものになります。
つまり、20時間だったら20時間分の残業代が初めから給与に乗せられていて、残業をしてもしなくても支払われることになります。
会社側は人件費が把握しやすく、労働者は残業を少なく抑えればお得になり、モチベーションにつながるので、うまく使えば良い制度です。
ですが、実際にはサービス残業の温床、低賃金の原因となっています。
みなし残業（固定残業代制）を採用しているにも関わらず、給与水準が他社と同程度であれば、実質的にはサービス残業と変わりありません。
その会社の給与が残業時間分の割増賃金を含んだ額として、見合っているのかを見る必要があります。
求人情報で、
給与：200,000円~400,000円
と言うような表現を見ることは多いと思います。
当社もそうです。
多くの場合、入社直後の給与は200,000円となると考えた方が良いです。
上限を見て判断してはいけないし、自分だったら真ん中ぐらいかなと判断するのも危険です。
ただ、そこに出ている金額を下回ることは違法となるため、よほどの悪徳企業でもない限りありません。
求人情報に出ている給与の上限が高くても入社時にはあまり意味はありませんが、下限が高いと最低限の保証にはなります。
面接時や入社前に給与のことは聞きにくいと言う方は多いと思います。
であれば、上限を見るのではなく、給与の下限が高い会社を選ぶことがベターです。
当社のキャリア採用の（直近2年間で入社した）エンジニアの1年目の給与と、その時に見てこられた求人は以下の通りです。
【社員A】
年齢：40代前半
応募した求人：ハローワーク「C#システムエンジニア」
掲載した給与：35万円~45万円
年収：約570万円（基本給＋残業手当 月間約18時間の残業）
【社員B】
年齢：20代半ば
応募した求人：ハローワーク「PHPプログラマー（テレワーク）」
掲載した給与：28万円~40万円
年収：約350万円（基本給＋残業手当 月間約3時間の残業）※完全テレワーク
【社員C】
年齢：50代半ば
応募した求人：ハローワーク「業務系システムエンジニア」
掲載した給与：35万円~45万円
年収：約580万円（基本給＋残業手当 月間約15時間の残業）
当社では、エンジニアそれぞれの実績を考慮して判断しています。
月給は（通勤手当を除き）全額基本給。残業手当は基本給を時間で割り、1.25倍。
会社が従業員に誠意を示してこそ、気持ちよく働けるのだと考えています。
